2017年群馬県内路線価

県内路線価 高崎で6.5%、25年ぶり増

2017年7月4日 東京新聞

 

 関東信越国税局と前橋税務署は三日、県内にある九税務署管内の路線価(一月一日現在)を公表した。税務署別の最高路線価では、前年比変動率は高崎市八島町がプラス6・5%と二十五年ぶりに上昇に転じた。 (菅原洋)

 この上昇率は同国税局管内の茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野の六県で二番目の高さ。調査地点は高崎駅西口前で今秋に開業を予定する大型商業施設「(仮称)高崎オーパ」の敷地沿いにあり、集客力への期待感が表れたとみられる。この調査地点が県内で首位になるのは二十七年連続。

 前橋市中心街にある本町二丁目の変動率は0・0%で、三年連続の横ばいだった。一平方メートル当たりで十三万円の路線価は、全国の都道府県庁所在地では三年連続で下から三番目と低迷している。

 沼田市下之町と桐生市末広町はともに0・0%となり、いずれも二十年以上ぶりに下げ止まった。富岡市富岡の上昇は、近くの世界文化遺産「富岡製糸場」で観光客が増えたのが寄与したとみられる。

 県内の約五千地点を対象にした標準宅地の評価基準額は、前年比変動率の平均値がマイナス0・8%と二十五年連続して下落したが、下落幅は五年連続して縮小している。

 前橋税務署から路線価の評価を依頼された高崎市の不動産鑑定士は「高崎駅周辺では、今春には大型の新しい体育館(高崎アリーナ)もオープンしており、一帯の地価は今後も上昇幅の拡大が見込まれる」と分析している。

NPO法人まちづくり創造

1 設立の趣旨 少子高齢化と都市部への人口流出により、愛する群馬県も当然にして活力が失われつつある。また、商店街を始めとした「シャッター通り」や点在する「空き家」によって、街並の景観の悪化や防災・防犯の生活環境悪化など様々な問題が生じてきている。今後さらに人口減少が進む予想もあり、様々な問題点を解決するため『空き家対策によるまちづくり』を実現し地域活性化の一助になることを本設立の趣旨とした。

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